朝日インテックグループ 人権方針

1.基本的な考え方

朝日インテックグループ（以下「当社グループ」といいます）は、企業理念として、医療および産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献することを目指しています。その実現にあたり、自らの事業活動に関わる人々の人権を尊重することを基本原則と捉え、企業行動憲章においても、従業員の多様性、人格、個性を尊重する旨をうたい、その責任を果たすことに努めています。

2.求めること

当社グループは、本方針に基づき、全ての役員および従業員に、自らの事業活動を通じて関わる全てのステークホルダーの人権を尊重することを求めます。また、サプライヤーその他ビジネスパートナーに対しても、人権の尊重を求め、侵害が生じないよう働きかけます。

3.国際規範の支持・尊重

当社グループは、世界人権宣言を含む「国際人権章典」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し尊重します。また、国連グローバル・コンパクトに署名し、その10原則を支持しています。当社グループは、自らの事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と当該国や地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、人権に関する国際規範を尊重するための方法を追求します。

4.人権尊重の実践

当社グループは、自らの事業活動が、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性のあることを認識し、人権に負の影響が生じた、または生じる可能性がある場合は、是正するために対処することで、人権尊重を実践します。具体的には以下の取り組みを基本とします。

(1) 人権デュー・ディリジェンスの実施

人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、潜在的または実際のリスクを評価・特定し、それらに対処することにより、人権への負の影響の防止または軽減を図るように努めます。

(2) 是正・救済

自らの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、または助長していることが明らかになった場合、適切な手段を通してその是正や救済に取り組みます。また、国内外における通報・相談窓口を整備し、実効性のある救済メカニズムを構築していきます。

(3) 教育・啓発

全ての役員および従業員による本方針の理解と実践のため、適切な教育や啓発を行います。

(4) ステークホルダーとの対話

関係するステークホルダーとの対話・協議を通して、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していくことに努めます。

(5) 情報開示

本方針に基づく人権尊重のための取り組みと、その進捗状況について、各種報告書やウェブサイトなどを通して、定期的に開示していきます。

5.人権課題への取り組み

当社グループは、自らの事業活動において、以下を特に重要な人権課題と認識し、取り組んでいきます。

(1) 労働形態

強制労働、児童労働および人身売買を含むいかなる形態の現代奴隷を禁止します。

(2) 差別・ハラスメント

人種、性別、国籍、年齢、性的指向、性自認、宗教、民族、障害などを理由とした不当な差別やハラスメントを防止します。

(3) 従業員の労働条件

自らの事業活動を行う国や地域の法令などで認められた範囲において、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金などを適切に管理し、労働条件について従業員との建設的な対話に努めます。

(4) 労働安全衛生

自らの事業活動を行う国や地域における適用法令などに従い、職場における事故、災害および怪我などを防止し従業員が安心して働くことのできる職場環境を整備します。

(5) 生命・安全

医師や患者様を含む当社グループ製品のユーザー、並びに当社グループ、調達先および販売先の従業員の生命や安全を守るための環境規制物質や有害物質に関わる法令および条約、並びに臨床試験における被験者の権利保護のための法令および指針を遵守します。

朝日インテック株式会社
代表取締役社長 宮田 憲次


2023年4月13日　制定
2024年9月1日　 改訂