朝日インテックグループ 贈収賄防止指針
ESG
1. 目的
朝日インテック株式会社およびその子会社（以下、「当社グループ」という）は、企業理念として、医療および産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献することを目指しています。その実現にあたって、公正、透明、自由な取引と競争を行い、事業活動に関わる方々を含め社会の信頼を獲得することが不可欠との認識の下、本指針を定めます。
2. 適用範囲
本指針は、当社グループの全ての役員及び従業員に適用します。お取引先様など当社グループの事業活動に関連する第三者にも本指針の遵守を求めます。
3. 法令遵守
当社グループは、OECD外国公務員贈賄防止条約、米国のForeign Corrupt Practices Act（海外腐敗行為防止法）、英国のBribery Act 2010（賄賂防止法）などの国際的な法規制および日本の不正競争防止法など国内外の法令を遵守し、贈収賄の無い透明なビジネスを行います。
4. 贈収賄の禁止
1) 公務員等への贈賄禁止
当社グループの全ての役員及び従業員は、不当な利益を取得し又維持するために、各国の政府、地方公共団体、政府関係機関、公的国際機関、公営企業、公営病院、政府指定の検査機関、政府指定の試験機関の役員及び職員等（以下、「公務員等」という）に対し、直接又は間接を問わず、いかなる形態の金銭その他の有形・無形の一切の利益の提供（ここには申込や約束も含む）も行いません。
2) 公務員等以外への贈賄禁止
公務員等以外の者に対しても、以下のような目的で、直接又は間接を問わず、いかなる形態の金銭その他の有形・無形の一切の利益の提供（ここには申込や約束も含む）も行いません。
- 取引を獲得もしくは維持すること又は業務を遂行する上で有利な立場を得るもしくは維持すること
- 違法又は不正な行為を行わせること
3) 収賄の禁止
取引先その他の第三者から金銭その他の有形・無形の一切の利益を受けないものとします。但し、社会通念上相当な範囲での接待や手土産等については、当社グループが別途定める規定に従い承認や報告などを行い透明性を確保した上で受けることができるものとします。
5. 正確な記録と管理
当社グループは、会計帳簿及び財務諸表を事実に基づき正確に記録し、適切に管理します。
6. 違反への対応
当社グループの役員、従業員又は事業活動に関連する第三者に贈賄や収賄の疑いがある場合、迅速かつ徹底的な調査を行います。万一、贈賄や収賄が確認できた場合、当局の調査や捜査に協力するとともに、懲戒処分や契約解除など厳正な処分を行います。
7. 継続的改善
本指針及びそれに基づく贈賄防止対策は、当社グループを取り巻く事業環境や国内外の法令の動向に応じ、必要な見直しを行い継続的な改善を図ります。
朝日インテック株式会社
代表取締役社長 宮田 憲次
2024年5月14日 制定
2024年9月1日 改訂